富士通

調査日: 2026-02-22

会社概要

項目 内容
会社名 富士通株式会社(Fujitsu Limited)
設立 1935年6月20日
代表取締役社長CEO 時田隆仁
本社所在地 神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1
資本金 3,256億円
売上高 3兆5,501億円(2025年3月期)
営業利益 2,650億円(2025年3月期・IFRS)
従業員数 34,850人(単体)/ 112,743人(連結)(2025年3月末)
連結子会社数 271社
事業内容 サービスソリューション、ハードウェアソリューション、ユビキタスソリューション

事業セグメント

セグメント 主な事業
サービスソリューション Fujitsu Uvance(グローバルDX)、国内SI(リージョンズ Japan)、海外サービス、コンサル(Uvance Wayfinders)
ハードウェアソリューション サーバ・ストレージ、携帯電話基地局・光伝送システム
ユビキタスソリューション PC等のクライアントデバイス

※ デバイスソリューション(新光電気工業・FDK)は非継続事業に分類・売却進行中。

グループ会社一覧

IT・ソリューション

会社 本拠地 従業員数 備考
富士通Japan 東京都港区 約11,000人 国内SI・自治体・医療・教育向けDX
エフサステクノロジーズ 神奈川県川崎市 約7,100人(連結) 旧富士通エフサス。ICTインフラサービス
富士通ネットワークソリューションズ 東京都品川区 約1,700人(連結) 通信キャリア向けネットワーク
ブレインパッド 東京都港区 約600人 2025年12月に完全子会社化(565億円)。データ分析・AI

デバイス・インフラ(売却進行中)

会社 本拠地 従業員数 備考
新光電気工業 長野県長野市 約5,300人(連結) 半導体パッケージ基板。JIC連合への売却手続き中(約6,850億円)
FDK 静岡県湖西市 約2,400人(連結) 乾電池・リチウム電池。売却方針が公表済

海外子会社

会社 本拠地 備考
Fujitsu Services Holdings 英国ロンドン 欧州向けITサービス
Fujitsu Australia オーストラリア オセアニア向けITサービス
Fujitsu America 米国 北米向けITサービス

業績

2025年3月期(通期)

指標 実績 前年比
売上収益 3兆5,501億円 +2.1%
営業利益(IFRS) 2,650億円 +77.5%
調整後営業利益 3,072億円 +15.8%
調整後当期利益 2,409億円 +2.2%(過去最高益)

2026年3月期の見通し(2026年1月上方修正後)

指標 予想 前年比
売上収益 3兆5,300億円 -0.6%
調整後営業利益 3,800億円 +23.7%
当期純利益 4,250億円 +93.4%(非継続事業の売却益含む)

経営戦略

Fujitsu Uvance

社会課題起点のクロスインダストリーDXサービス群。7つの重点領域で展開。

  • 2022年度: 売上2,000億円 → 2024年度: 4,828億円(+31%)→ 2025年度目標: 7,000億円

Uvance Wayfinders(コンサル事業)

  • 2024年2月にブランド立ち上げ。SIからコンサル・DX企業への変革を加速
  • コンサルタント1万人体制を目指す

Fujitsu Kozuchi(AI基盤)

  • 専有型生成AI運用基盤「Enterprise AI Factory」(2026年1月発表)
  • NVIDIA連携「Physical AI 1.0」を開発
  • 独自LLM「Takane」活用のAI駆動ソフトウェア開発基盤を2026年2月に運用開始

スパコン「富岳」→「富岳NEXT」

  • 理化学研究所・NVIDIAとの3者体制で次世代スパコン開発
  • 富士通独自CPU「FUJITSU-MONAKA-X」+ NVIDIA GPUのAI-HPCプラットフォーム
  • 2030年頃の稼働を目指す

非中核事業の売却

  • 新光電気工業(約6,850億円でJIC連合へ)、FDK、富士通ゼネラル(パロマHDへ920億円)を売却
  • ITサービス専業体制への集中を加速

最新動向

時期 内容
2025年4月 グローバルコンサルティングビジネスグループを新設
2025年8月 富士通ゼネラルが連結離脱。「富岳NEXT」開発体制を始動
2025年12月 ブレインパッド完全子会社化(565億円)
2026年1月 通期予想を上方修正。「Fujitsu Kozuchi Enterprise AI Factory」発表
2026年2月 AI駆動ソフトウェア開発基盤の運用開始
継続中 英国郵便局Horizon問題 — 会計システム欠陥で700名超が冤罪被害。補償額約2,180億円

参考リンク

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