NTT

調査日: 2026-02-22

会社概要

項目 内容
会社名 NTT株式会社（旧：日本電信電話株式会社、2025年7月に商号変更）
設立 1985年4月1日
代表取締役社長 島田 明（2022年6月就任）
本社所在地 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 大手町ファーストスクエア イーストタワー
資本金 9,380億円
売上高 13兆7,047億円（2025年3月期）
営業利益 1兆6,496億円（2025年3月期）
従業員数 2,554人（単体）/ 341,321人（連結）（2025年3月末）
連結子会社数 992社（関連会社含むグループ全体で1,100社超）
事業内容 地域電気通信事業の経営管理、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、不動産・エネルギー等

※ 2025年7月1日付で商号を「日本電信電話株式会社」から「NTT株式会社」に変更。改正NTT法施行を受け、1985年の民営化以来40年ぶりの社名変更。

ブランド・事業体制

セグメント 主な事業内容 主要会社
総合ICT事業 モバイル通信、スマートライフ、法人向けICTソリューション NTTドコモ、NTTドコモビジネス、NTTドコモソリューションズ
地域通信事業 固定電話、フレッツ光、地域ネットワーク NTT東日本、NTT西日本
グローバル・ソリューション事業 SI、ITコンサルティング、データセンター NTTデータグループ
その他 不動産、エネルギー、ファイナンス、研究開発 NTTアーバンソリューションズ、NTTアノードエナジー、NTTファイナンス等

グループ会社一覧

通信

会社 本拠地 従業員数 備考
NTTドコモ 東京都千代田区 約8,900人（単体） モバイル通信の中核。契約数約9,000万
NTT東日本 東京都新宿区 約5,000人（単体） 東日本エリアの固定通信
NTT西日本 大阪府大阪市 約1,500人（単体） 西日本エリアの固定通信
NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ） 東京都千代田区 約22,000人（グループ含む） 2025年7月に社名変更。法人向けICT
NTTドコモソリューションズ（旧NTTコムウェア） 東京都港区 約5,100人 2025年7月に社名変更。ITソリューション開発

SI・IT

会社 本拠地 従業員数 備考
NTTデータグループ 東京都江東区 約197,800人（連結） 2025年9月に上場廃止、NTTの完全子会社化。国内外のSI最大手

その他主要子会社

会社 本拠地 備考
NTTアーバンソリューションズ 東京都千代田区 不動産・街づくり事業
NTTアノードエナジー 東京都千代田区 エネルギー事業（再エネ等）
NTTファイナンス 東京都港区 グループのファイナンス機能
NTTセキュリティホールディングス 東京都千代田区 サイバーセキュリティ事業
NTTイノベーティブデバイス 東京都千代田区 光電融合デバイスの研究開発・製造

業績

2025年3月期（通期）

指標 実績 前年比
営業収益 13兆7,047億円 +2.5%
営業利益 1兆6,496億円 -14.2%
当期純利益 1兆16億円 -21.8%

2026年3月期の見通し（2026年2月 下方修正後）

指標 修正後予想 前年比
営業収益 14兆1,640億円 +3.4%
営業利益 1兆6,600億円 +0.6%
当期純利益 9,650億円 -3.5%

下方修正の主因はNTTドコモにおけるスマートフォンの顧客獲得コスト（販促費）が想定以上に膨らんだこと。

経営戦略

IOWN構想

NTTが2019年に発表した次世代情報通信基盤構想。光（フォトニクス）技術を軸に、通信ネットワークからコンピュータ内部まで光化し、2030年に電力効率100倍・伝送容量125倍・遅延1/200の実現を目指す。

  • IOWN 1.0（2023年〜）: APN（オールフォトニクス・ネットワーク）サービス開始。遅延1/200を達成
  • IOWN 2.0（2026年〜）: ボード間接続を光化する光電融合デバイスの商用化。Broadcom・Acton Technologyと連携
  • IOWN 3.0: 伝送容量125倍の達成を目指す
  • IOWN 4.0: 電力効率100倍の達成を目指す（2032年頃にチップ間通信の光化を想定）

NTT版LLM「tsuzumi」

NTT独自開発の純国産大規模言語モデル。日本語処理に強み、軽量でオンプレミスでも動作可能。

  • 初代 tsuzumi（2024年3月 商用提供開始）: 6億 / 70億パラメータの2モデル
  • tsuzumi 2（2025年10月 提供開始）: 300億パラメータに拡大。1GPU（40GB以下）で動作可能
  • Microsoft Azure Model-as-a-Service でも提供
  • 電力業務特化型など、業種特化モデルの展開も推進中

グループ再編

  • ドコモグループ一体化: NTTコミュニケーションズ・NTTコムウェアをドコモ子会社化（2022年）→ 2025年7月に社名変更でブランド統一
  • NTTデータグループ完全子会社化: TOB約2兆3,700億円で2025年9月に上場廃止。30年の上場の歴史に幕
  • 親子上場の解消: グループ経営のスピード向上と一体運営が目的

最新動向

社名変更・CI刷新（2025年7月）

  • 「日本電信電話株式会社」→「NTT株式会社」
  • NTT東日本・NTT西日本も正式商号を変更
  • コーポレートロゴ・ビジュアルアイデンティティを全面刷新

NTTデータグループの組織再編（2025年7月）

  • 完全子会社化後、技術革新統括本部を新設
  • Agentic AI・生成AIの高付加価値アセット開発を推進する体制に移行

社長交代観測（2026年）

  • 島田明社長（2022年就任）の後任について、2026年交代が濃厚との報道
  • 初のNTTドコモ出身の社長誕生の可能性も指摘されている

IOWN・光電融合デバイスの商用化（2026年度）

  • Broadcom・Acton Technologyとの連携でボード間光接続デバイスの販売開始予定
  • データセンターの電力消費問題への解決策として注目

業績（2026年2月時点）

  • 2025年度Q3（4-12月）で営業収益が過去最高の10兆4,210億円を記録
  • 一方、通期業績予想を下方修正（当期利益 1兆400億円 → 9,650億円）

参考リンク

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