トヨタ

調査日: 2026-02-22

会社概要

項目 内容
会社名 トヨタ自動車株式会社(TOYOTA MOTOR CORPORATION)
創立 1937年8月28日
代表取締役社長 佐藤恒治(2026年4月より近健太が就任予定)
本社 愛知県豊田市トヨタ町1番地
東京本社 東京都文京区後楽1丁目4-18
資本金 6,354億円(2025年3月末)
売上高 約48兆367億円(2025年3月期・過去最高)
営業利益 4兆7,955億円(2025年3月期)
従業員数 71,515人(単体)/ 383,853人(連結)(2025年3月末)
連結子会社 約577社
関連会社・共同支配企業 約165社
事業内容 自動車の生産・販売

5ブランド体制

ブランド 位置づけ 概要
Century 最上位・ショーファーカー 独立ブランドに昇格。超高級路線
Lexus プレミアム・高級車 1989年に北米で誕生。グローバル展開
Toyota 量産・大衆車 カローラ、プリウス、ランドクルーザーなど。グループの中核
GR(Gazoo Racing) スポーツ GR86、GRスープラ、GRヤリスなど。2027年までに独立ブランドとして完全分離予定
Daihatsu 軽自動車・コンパクト トヨタの完全子会社(2016年〜)

グループ会社一覧

自動車メーカー・部品

会社 本拠地 従業員数(単体) 備考
トヨタ自動車 愛知県豊田市 約71,500人 グループ中核
ダイハツ工業 大阪府池田市 約12,600人 完全子会社。軽自動車
日野自動車 東京都日野市 約33,600人(連結) 子会社。トラック・バス
トヨタ車体 愛知県刈谷市 約17,700人(連結) 車体製造
デンソー 愛知県刈谷市 約43,800人 自動車部品世界最大級
アイシン 愛知県刈谷市 約35,100人 ドライブトレイン・部品
トヨタ紡織 愛知県刈谷市 約8,200人 内装・フィルター
豊田自動織機 愛知県刈谷市 約14,500人 フォークリフト・産業車両

資本提携先

会社 本拠地 従業員数(単体) 出資比率
SUBARU 東京都渋谷区 約17,900人 約20%
Mazda 広島県安芸郡府中町 約5.1%
Suzuki 静岡県浜松市 約4.9%
Isuzu 東京都品川区 約4.6%
Yamaha Motor 静岡県磐田市 約3.8%

金融

会社 本拠地 従業員数 備考
トヨタファイナンシャルサービス 愛知県名古屋市 約150人 持株会社。ローン・リース

IT・テクノロジー

会社 略称 本拠地 従業員数 備考
トヨタシステムズ TS 愛知県名古屋市 約3,400人 グループ全体のIT中核。2019年に情報子会社3社を統合
トヨタコネクティッド TC 愛知県名古屋市 約1,500人 コネクティッドサービス・MaaS・データ基盤
ウーブン・バイ・トヨタ Woven 東京都中央区(日本橋) 約2,200人 自動運転・Arene(車載OS)・Woven City
豊田自動織機ITソリューションズ TIIS 愛知県刈谷市 約470人 豊田自動織機グループのIT
豊田通商システムズ TTS 愛知県名古屋市 約520人 豊田通商グループのIT
トヨタマップマスター TMI 愛知県名古屋市 約340人 地図データ・ナビゲーション

業績

2025年3月期(通期決算)

指標 実績 前年比
売上高(営業収益) 48兆367億円 +6.5%(過去最高)
営業利益 4兆7,955億円 -10.4%
当期純利益 約4兆9,449億円 -15.4%

増収減益。売上は過去最高を更新したが、円安効果の縮小や研究開発投資の拡大により減益。

2026年3月期の見通し

指標 予想 前年比
売上高 48兆5,000億円 +1.0%
営業利益 3兆8,000億円 -20.8%

関税影響約1.4兆円を織り込んだ見通し。ただしHV好調により2,700億円の上方修正も実施。

最新動向

社長交代(2026年4月1日付)

役職
社長・CEO 近 健太(CFO出身、57歳) 佐藤恒治
副会長・CIO 佐藤恒治
会長 豊田章男(留任)
  • 佐藤氏はわずか3年で社長交代。自工会会長・経団連副会長として産業全体の変革に軸足を移す
  • 近氏は財務畑の生え抜き。ウーブン・バイ・トヨタのCFOも歴任

トランプ関税の影響

  • 自動車関税25%が日本メーカー全体に直撃。トヨタへの影響額は年間約1.4兆円
  • ただし米国内での現地生産比率が高く、HV好調もあり日系7社中で減益率が最も低い(約7%)
  • 「ジタバタしない」方針 — 国内生産300万台を堅持しつつ、現地生産・現地開発を推進
  • 米政府の「関税相殺制度」による負担軽減も見込む

EV・電動化戦略

  • マルチパスウェイ戦略(HEV・PHEV・BEV・FCEV全方位)を堅持
  • BEV販売目標を年間150万台 → 100万台に下方修正(市場環境に合わせ現実路線へ)
  • 2026年に次世代BEV投入予定 — 航続距離1,000km、コスト20%減、急速充電20分以下が目標
  • 全固体電池は2027〜2028年の実用化を目指す

その他の注目トピック

  • GRブランド独立化 — Gazoo Racing が独自ブランドとして分離。2027年完了予定
  • 新型RAV4(PHEV) — 2026年3月発売
  • bZウッドランド(BEV SUV) — 北米市場向けに2026年投入
  • Woven City — 静岡県裾野市でスマートシティ実証が進行中

参考リンク

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